1月の電気代の請求を見てビックリされていませんか？

2023年1月になってから　「電気代の請求が来たけどなぜこんなに高くなっているのか？」

「間違っていないのか？調べてほしい」というお問い合わせが増えています。

昨年と使用電力量はほぼ変わっていないのに電気代が1万円以上高くなっているのには理由があります。

一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。

基本料金（最低料金）＋①電力量料金±燃料費調整額＋②再生エネルギー賦課金

①燃料調整費の高騰

②再エネ賦課金

③コロナウイルス蔓延による在宅時間の増加

です。

①の燃料調整費とは「発電に使う原油、LNG、および石炭の燃料価格は、為替レートや市場の動きにより変動します。「燃料費調整制度」は、その燃料価格の変動を、あらかじめ定めたルールにより、電気料金に反映させる制度です。

簡単に説明すると電気を作るための燃料代です。

2022年1月の燃料調整費は1.59円/kwhでしたが

2023年1月の燃料調整費は15.2円/kwhと約10倍になっていました。

オール電化をされている一般的なご家庭のひと月の使用電力量は約700kwhですので

金額にすると2022年1月1,064円→2023年1月10,640円ということになります。

つまり燃料調整費の高騰によりオール電化住宅では同じ使用電力量でも約１万円高くなっています。

②の再エネ賦課金とは正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と呼び、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用をまかなうための賦課金（ふかきん）です。

簡単に説明すると　太陽光発電システムを普及させるために発電して余った電気を売る時にお得になるようにするために電気を使っている人全員でその費用を負担するしくみです。

再エネ賦課金は1年に一度見直しをされて価格が決まります。

10年前の2012年は0.22円→2021年3.36円→2022年3.45円と少しずつですが上がっています。

金額にすると2012年154円→2021年2,352円→2022年2,415円になります。

2021年と2022年の差はわずかですがそれでも月2,000円以上の出費につながっています。

③コロナウイルス蔓延による在宅時間の増加は3年前から状況は変わっていませんが電気代の高騰につながる要因になっています。

電気代の仕組みは単価・燃料調整費・再エネ賦課金に使用電力量を掛けるものなので

使用電力量が200kwh増えることで約1万円電気代は高くなります。

つまり12月1月はお正月休みで家にいる時間も増えるので在宅時間の増加で1万円

燃料調整費+再エネ賦課金の高騰で1万円と約2万円は高くなっています。

今後電気代はどうなっていくのでしょうか？

実は中国電力は4月から電気料金の見直しが行われることが決まっています。

試算によると僅かですがさらに値上がりします。

これからも値上がりを続ける電気代

どうすればいいのでしょうか？

電気代をおさえる対策３選

①省エネ家電の活用

②電気の使い方の見直し

③太陽光発電システムの導入

電気代をおさえる対策３選については次回のブログでお伝えしますね。

電力会社から来る「電気ご使用量のお知らせ」の見方が分からない方

電気代が高いので何かいい方法はないかなあ？という方はお電話、LINEでお問い合わせくださいね。

倉敷市児島のすがの電器

代表取締役社長　　菅野雅次

公式LINEからもお問い合わせいただけます！

↓LINE友達登録後　ご質問をお願いします↓